アジアにおけるオープンソースの状況

日本企業は、自動車などの新しい分野を含むオープンソース・ソフトウェアのコラボレーションに対し、果敢に取り組んできた。一方で、中国企業ではこれまでオープンソースの活用に関する動きがより緩慢であり、オープンソースはプロジェクトを重要な新しい技術センターから孤立させるリスクをはらんでいる。

ープンソース・ソフトウェアにつきもののコラボレーションから必然的に生まれるメリットは、最先端の製品やサービスの提供を模索する企業の間で理解されるようになり、そうした中で過去25年間にわたり、LinuxやOpenStackならびに数百もの国際的なオープンソース・プロジェクトが発展を遂げてきた。アジアは、世界で最も人口が多い大陸であり、集産主義や長期投資に傾倒する文化色が強い地域でもあり、オープンソースを進展させる上での原動力となる大きな可能性を秘めている。だが、この大陸の文化は非常に多岐にわたっており、ひとまとめにして扱うことは難しい。

アジアにおけるLinux、さらにはオープンソース・ソフトウェアの歴史を理解するためには、国ごとにオープンソースの歴史を考察することが有益となる。その経済的、技術的な重要性を考慮し、本稿では日本と中国に焦点を当てる。また、Linuxは1990年代初期に初めてリリースされているため、この調査では1990年代から現在までを対象とする。

オープンソース・ソフトウェア・ムーブメントの中核となるのは、コミュニティ、共通の価値観、イノベーションである。基本的なオープンソース技術では協力しつつ、差別化の源である高度な技術構成要素のアプリケーション層では競合するという企業の能力は、既存の業界で重要なイノベーションを促進し、新たな業界を生み出してきた。またそれは、企業が発明をし、特許や防衛的公開の形でその発明を成文化する対象を変化させてきた。企業が連携し、イノベーションの効果を最大限に得るために、互いのアイデアを構築することに依存している蓄積技術の下層部分は特許申請の対象とはならない。特許を申請するのであれば、機能の高い部分を対象とした方が良い。高い層では差別化要素がより多くみられ、特許を受けることがイノベーションを支援するうえで最大のメリットとなるからである。

日本

オープンソース・プロジェクト・ベースのイノベーションを支えるオープンなコラボレーションの基本的な原則は、米国や欧州のラボで作られたものではない。それは、第2次世界大戦の終結時まで遡る、日本での標準的なビジネス手法だったのである。かの有名な経済産業省の一部である国立研究開発法人産業技術総合研究所は、戦略的産業の主要な製造業者と共同で、基本技術が確実に共有されるようにする取り組みを進めた。この取り組みにより、半導体、テレビおよびモニター、自動車、音楽プレーヤーなど、多数の分野における国際リーダーとしての地位を、日本の製造業者にもたらす重要なイノベーションが加速された。

日本の企業は、協調的な開発のメリットを理解し始めるとともに、「コーペティション」の概念を受け入れるようになった。1990年代初頭に、ソフトウェア産業おいてこの概念がますます重要になると初めて認識したのが、ノベルのCEOを務めたレイ・ノーダであった。このような理由から、NEC、富士通、ソニー、より最近ではトヨタなどの日本企業がオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトを採用するようになり、オープンソース技術の導入におけるアジアのリーダーとして、そして世界で最も進んだ企業として自らを確立した。

オープンソース導入の初期

三菱によってオープンソース開発者を対象に2004年に実施された「日本とアジアにおけるFLOSS開発者の現実(The Reality of FLOSS Developers in Japan and Asia)」と題された調査によると、日本の多くのプログラマーたちは平均すると、1998年にオープンソースを採用し始めている。これは、他の大部分のアジアにおけるオープンソース・ソフトウェア開発者が導入を始めるおよそ1年前にあたる。

また、特にNetBSDを中心とする、初期の健全なBSDコミュニティが日本には存在していた(Berkeley Software Distribution(BSD)は、FreeBSD、OpenBSD、NetBSDなど、複数のオープンソース開発プロジェクトの基盤となったUNIXオペレーティングシステム)。その移植性と、強力なBSDのアカデミックな伝統があったことから、日本はNetBSDの中心となった。

日本では現在、企業で広くオープンソース・ソフトウェアが使用されている。図1が示す通り、2014年の調査の対象となった日本企業の70%以上で、Linux、Apache、オープンソース・データベース技術が使用されている。

日本における取り組みのレベルは、オープンソース導入の当初からずっと模範的であった。オープンソース・ソフトウェア・プロジェクトのコードに対する技術貢献者、およびユーザーとしての関与を通じて、日本企業は韓国や中国の企業に対し、向かうべき方向を示してきたのである。実際、NECがLinux FoundationとOpenStack Foundationの長年のボードメンバーであり、多数の国際的なオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトに活発に参加していることは、オープンソース・ソフトウェアに対する真摯な姿勢、そしてオープンなコラボレーションのための強力な手段に関与していることを実証している。その取り組みは、より従来型の孤立的な開発アプローチでは実現できなかったであろう新規性とイノベーションを生み出している。またトヨタは、オートモーティブ・グレード・リナックス(AGL)プロジェクトの推進役であるとともに、短期的・中期的にLinuxが自動車のデジタルDNAとして機能することを認識している。これは、初のインフォテインメントであり、究極のミッションクリティカルなアプリケーションを後押しするとともに、同社が世界のリーダーシップである証しとなっている。

図1. 日本におけるIT企業でのオープンソース・ソフトウェアの活用(2014年)

出所:日本のIT企業におけるオープンソース・ソフトウェアの活用・開発貢献が企業成長に与える影響に関する予備的研究(2014年の調査に基づく第2報)、丹生および野田

日本がAGLを取り入れたことにより、オープンな自動車向けプラットフォームとして、世界的な変化が触発された。現在は、2017年1月にダイムラーがAGLプロジェクトに参加するなど、米国やドイツのOEMメーカーも、この重要な取り組みに参加している。AGLがエンターテインメント機能に留まらず拡大し、そのプラットフォームにより堅固な自動車管理機能が追加されるにつれ、AGLは自動車コミュニティに対し、さらに重要性を増していくものと思われる。

中国

中国では1996年にLinuxが登場してから、20年以上になる。初期の段階から現在に至るまで、中国政府はLinuxを強力にサポートしてきた。その中で顕著な動きとして、すべての官公庁からWindowsを撤廃し、中国科学院が開発したRed Flag Linux (紅旗Linux)に置き換えるよう2000年に要請したことが挙げられる。Kylin(麒麟:キリン、2006年頃にリリース)の政府による採用、およびNeoKylin(ネオ麒麟)とUbuntu Kylin(ウブントゥ麒麟、2013年に初リリース)に対するサポートなど、Linuxベースのオペーレーション・システムに対する中国政府のこうした支援は数年間にわたって続いた。

政府によるこのようなトップダウンのサポートにはいくつか理由があるが、特に以下の点が指摘される。

  • 中国のIT産業を促進するために、Linuxやその画期的な機能を利用したいという意向
  • 外国製のシステムに市場を独占されることに対するセキュリティ上の懸念
  • 西側のソフトウェア・サプライヤーに対し、より強い交渉力を獲得したいという欲求

だが、Linuxの側は決して、中国の一般消費者またはプロの市場に幅広く浸透しようとはしなかった。著作権侵害により市販ソフトウェアの価格が大幅に低下して以来(BSAの2011年の調査では、中国のソフトウェア違法コピー率を77%としている)、デスクトップ・コンピュータに無料のLinuxを搭載することに、実感できるメリットはほとんど存在しなかった。したがって、政府主導の導入による需要を除くと、Linuxは中国で幅広く普及することができなかったのである。

状況が変化したのは、2000年代にスマートフォンが登場し、特に2011年に中国でAndroid搭載スマートフォンがリリースされたことによる。2012年初頭、Androidは中国で23%のシェアを獲得していたが、現在は79%にまで拡大している。

図2. 中国におけるモバイル・オペレーティング・システムの市場シェア

出所:スタティスタ

Androidの成功により、(Androidの基盤となる)Linuxは中国で広く使用されるようになり、利用が可能となった。自由に使用でき変更可能なオープンソース・コードは現在、中国マーケットのほとんどのソフトウェア・プロジェクトで(インフラとして、またはコンポーネントとして組み込まれることにより)使用されている。中国のソフトウェア産業の成長に伴って中国のエンジニアたちはオープンソース・ソフトウェア・コードに触れる機会が増え、徐々に詳しくなりつつある。その中心的構成要素がLinuxである。中国のソフトウェア産業はまた、固有の消費者向けソフトウェア開発の成功も実証しており、その多くでオープンソース・ソフトウェアの要素が取り入れられている。

2000年代初めから2010年代の初頭まで、サーバーでのLinux配備が急速に拡大した。IDCの「Worldwide Quarterly Server Tracker」(2012年第4四半期)によると、中国でのLinuxの成長は世界平均を上回り、それまでの10年間で中国サーバー市場全体におけるLinux搭載サーバーのシェアは9.2%から33.2%まで伸長した。中国のコンピュータ市場の需要規模、さらにパワーを高めているインフラ、オープンソースのツールとオペレーティング・システムによってのみ実現可能な処理のスピードアップやアジリティを考慮すると、中国におけるサーバーへのLinux普及は今後も拡大していくと思われる。レッドハットとSUSEによるエンタープライズ向けLinuxの世界的な販売範囲が飛躍的に拡大していると見られることから、このような見通しがかなり強まっている。

限定的貢献

残念なことに、無料のオープンソース・ソフトウェア開発に対する中国の貢献は、他と比べて限定的な状況が続いている。中国企業が多数のオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトで活発に活動している一方で、国としての中国はいまだに国際的なリーダーシップを発揮しておらず、中国主導の最初のオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトもまだ導入できていない。これは、オープンソース・ソフトウェアの成熟度を評価するための重要な指標である。かなりの量のオープンソース・ソフトウェアが中国企業に導入され、中国製品に見ることができる。だが中国企業は、彼らが自由に引き出せる技術の提供者であるオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトに対して、ほとんど貢献はしていない。

図3. Linux Foundationのプロジェクトに対する上位の貢献企業

出所:Linux Foundation

注記: Linux kernel, Kubernetes, Tizen, CSF, Yocto, Xen, Cloud Fundry, Dronecode, OpenDailight, Node js, OpenSwitch, ONOS, DiaMon, OPENFV, Let’s Encrypt, Sephyr Open vSwitch, AllSeen Hyperledger, IoTivity, Open HPC, fd, io, OCI Open-O, AGL, FOSSology, Kinetic Open Storage, IOvisor, PNDA, Open API, ODPi, Open Mainframe, TODO Group and R Consortiumへの貢献を含む。

このような姿勢は、オープンソース・ソフトウェア開発への貢献には多大な努力が必要であるが、報酬への明白な道筋が見えないという、これまでの中国の考え方が背景にあって導かれたものである。特にオープンソース・ソフトウェアそのものに関しても、貢献者の国際的なコミュニティで成功するために必要なスキルに関しても、開発者たちは、西側の貢献者たちと比較して教育にギャップがあることを認識していたことを考慮すれば、これは確かに言い得ている。

近年、状況は改善されている。中国のソフトウェア業界では現在、無料のオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトに関し、従来よりも将来性の高いキャリアが期待できるようになっている。そんな状況を示すのが、2017年6月に開催されたLinux FoundationによるLinuxConおよびCloudOpenの、中国初となるイベント開催である。さらに、Linuxに関する最大の成功とかつて見なされていたLinux kernelでは、その修正のおよそ1%を、現在ファーウェイの従業員たちが手がけている。図3はLinux Foundationのプロジェクトに対する上位貢献者を企業別に示した表である。繰り返すが、ファーウェイはコードに対する貢献に関して、トップ20位に食い込んだ。これは大きな実績である。

今日の環境の中で、特にテレコム分野の中国企業は、オープンソース・ソフトウェアのソリューションに目を向けている。この分野での多くの投資は、通信事業者によるものと思われる。彼らは、スマートフォンにおけるAndroidの成功による影響であろうが、ソースコードが公開されていないプロプライエタリシステムよりも、公開されているオープンソースを基盤とするプラットフォームを戦略的に選択している。通信事業者に製品を供給する通信機器ベンダー(例えば、ファーウェイやZTEなど)も、コード開発を含むオープンソースに注目することにより、この動きを後押ししている。オープンソース・ソフトウェア・プロジェクトであるOPNFVおよびOpenDaylightへの参加を通じて、中国の機器メーカーや中国移動通信などの通信事業者が、Linuxや関連するオープンソース・ソフトウェア機能の導入によってもたらされるスイッチング、伝送、通信業務の性質に関する変化を(ユーザーおよび貢献者の両方の立場で)活用できるようになることが望まれる。

中国の銀行に関しては、ブロックチェーン技術と、オープンソース・ソフトウェア・プロジェクトHyperledgerによって導入が進むオープンソース・ソフトウェア・ソリューションに着目し始めている。中国政府は、同国の金融分野における透明性を高め、不正行為に対抗するために、ブロックチェーン技術の採用を推進している。同技術は、これまでは主にビットコインの登場に貢献したとして知られている。銀行は時代遅れで世の中とは異なる技術と格闘してきた。その多くは、資本額に関しては世界最大であるにもかかわらず、いまだに紙と、文書認証のために昔ながらのハンコを使用している。オープンソース・ソフトウェア・コミュニティでは、中国の金融分野における技術の採用と関与の高まりが認識されてはいるものの、今日まで、ブロックチェーンのコード開発に対し、中国からの大きな貢献は行われていない。

グレートファイアウォール

とりわけ潜在的貢献者のプールの規模を考慮すると、中国でオープンソース・ソフトウェアの開発がより促進されることで、IT業界が大きなメリットを得るであろうことは明確である。だが本質的に閉じられたインターネットである、いわゆる「中国のグレートファイアウォール」は、明らかに中国国内の開発者と世界のその他の国々にいる開発者との国際的なコラボレーションの足を引っ張ってきた。また、中国企業がオープンソース・ソフトウェア開発の重要な国際的貢献者として取り組みに十分に関与しなければ、現実的なリスクも生じる。このような世界規模のプロジェクトに貢献しないということは、グローバルな包括性と相互運用性、および国際的なコラボレーションから生まれるより優れた技術的イノベーションなど、あらゆるメリットの入手手段を放棄することである。

ただし、明るい展望の兆しも見えている。バイドゥ(百度)は2016年9月、オープンソースのApacheライセンスを使って機械学習プラットフォームPaddlePaddleの使用を許諾することを発表している。また2014年12月には、中華人民共和国工業情報化部が、国有企業に対するOpenStackのサポートを宣言した。その直後にもテンセント(騰訊)が、プロプライエタリソリューションを開発する代わりに、オープンソース・ソフトウェア・プロジェクトであるOpenDaylightのソフトウェア定義によるネットワークを採用している。現在、アリババ(阿里巴巴)、バイドゥ、中国移動通信、テンセントはすべて、OpenDaylight Foundationのシルバーメンバーである。これらを総合すると、このような展開は、ソフトウェアに対する中国の考え方、そして世界的傾向における中国企業の立ち位置が絶え間なく変化していることを示している。

特許権の不行使

Linuxの開発、配布、使用、および類似のオープンソース・ソフトウェア技術の推進を目的に、Linux Foundationおよびその他組織が運営するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトのパートナーとして、オープン・インベンション・ネットワーク(OIN)が設立された。Linuxの中心である中核ソフトウェア・コード、およびその他の重要なオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトで構成される特許権不行使ゾーンを確立することにより、また、ますますオープンソース・ソフトウェア中心となりつつある世界で企業の特許権行使の方法をめぐる一連の文化規範を広めることにより、OINはオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの構造的な保護団体として登場した。

実際、過去10年間にわたり、Linuxとオープンソース・ソフトウェア技術の利用の深さと広がりが飛躍的に拡大したことを受け、OINは世界中から2,100を超える参加組織を擁するにまで成長した。これらの組織は、中核のオープンソース・ソフトウェア技術に対する特許権不行使を支持し、中心となるLinuxやオープンソース・ソフトウェア技術に関して特許侵害訴訟の提起につながる特許の行使権を抑制することが重要であると認識している。

エンタープライズ、モバイル・コンピューティング、通信分野におけるオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの参加組織により、OINは統一的な連携を形成してきた。それに続き、自動車、銀行および金融サービス、通信事業者のエコシステムに属する組織が同じ水準にまで参加を広めることが現在期待されている。OINコミュニティへの参加は2012年から2016年の間に世界のどこよりもアジアでより広範に拡大しており、同時期に世界のOINコミュニティの規模が2倍以上に成長している間も、コミュニティ全体でアジアからの参加が12%から22%に伸びたことが、それを裏付けている。

オープンソース・ソフトウェアが力強く成長し続ける中で、アジアは世界的なオープンソース開発において重要な推進力となる大きな可能性を有している。技術、産業、知的財産における傾向を考えたとき、自らの継続的成功推進のために、アジアの組織がオープンソース・ソフトウェアと特許不行使に関するコンセプトに着目する理由は、数多く存在する。

行動計画

オープンソース・ムーブメントでは、企業同士が、蓄積技術のより高い部分ではイノベーションを追求し、特許を申請しながらも、ソフトウェアの最も基本的なレイヤーにおいては協力を促進することを目指してきた。やがて、多数の日本企業が、これらの業界規模の取り組みに参加するようになった。中国が世界の重要な技術生産者になる中、同国の大手技術企業が、国内に特化したプロジェクト以外にオープンソース・プロジェクトへ参加する動きはこれまで鈍かった。ただし、以下のポイントに留意することが重要である。

  • 集産主義および長期投資の価値は、オープンソース・プロジェクトが東アジアの企業にとって文化的に適していることを示している。
  • NEC、富士通、ソニー、より近年ではトヨタなど、日本企業はオープンソース技術プロジェクトの主要採用者となっている。
  • 日本の自動車企業は、次世代の車載オペレーティング・システムの原動力となるオープンソース技術プラットフォームの推進において、国際的なリーダーとなっている。
  • オープンソース・ソフトウェアが中国の消費者および商業技術市場に浸透するのには比較的時間がかかったが、Androidが優勢なモバイル・オペレーティング・システムになったことにより初めてそれが実現された。
  • 多数の中国企業がオープンソース技術を導入する一方で、国全体としては他と比べてこれらのプロジェクトに対するこれまでの貢献度は低く、独自の取り組みを主導することはなかった。
  • 特にファーウェイなど、少数の中国企業がオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトにこれまで以上の貢献を行うようになったが、さらに関与が拡大されれば、エコシステム全体が恩恵を受けることになるであろう。

キース・バーゲルトは、米国ダーラムを拠点とするオープン・インベンション・ネットワーク(OIN)のCEOである。

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