特許ポジションと新興企業の成功

知財システムの評論家は新興企業の成功と資金調達能力に特許はほとんど貢献しないとしばしば主張する。しかし、仏投資家が投資する新規事業に関する最近のリサーチは異なった結果を示唆する。

ここ数年BBCは、起業家志望者が投資家にアイディアを売り込む「ドラゴンズ・デン(Dragon’s Den)」という番組を放映している。番組のよくある質問のひとつは、大企業が起業家のアイディアを獲得し、より大規模なリソースを使って市場に売り出し、それによってより大きな成功を得る可能性についてである。これに対して起業家はしばしば、自身が手にしている特許の保護について言及する。

しかし、これまで、中小企業の存続に知財権が与える影響に関する調査はほとんど行われてこなかった。コックバーンとワグナーは1990年代後半のドットコムバブル崩壊後、ナスダック上場企業の特許ポートフォリオが企業の存続に影響を与えたどうかを考査した(2007年)。ヘルマーズとロジャース は、2001年に英国で創立された有限責任会社162,000社の特許と商標権ポートフォリオが5年後の企業の存続にどのように影響を与えたかを測定した(2010年)。いずれの調査でも 、対象企業中特許を有していたのは半分にも満たなかった。しかし、これらの特許保有会社の存続率は極めて高かった(最初のリサーチでは 34%、2番目のリサーチでも16%)。 特許が海外でも有効に活用されている企業の存続率はさらに高く、知財保有だけでなく、知財ポジションの強さも企業存続には重要であることを示唆する。

2014年6月の我々のリサーチ「特許データは新興企業の成功を予測できるか?」では、特許ポートフォリオの指標が新興企業の将来性を予測できるかを査定するために、類似のアプローチを採用した。フランスの9大ベンチャーキャピタル(以下「VC」)ファンドの一つであるファンドが2002年から2012年の間に投資した中小企業と新興企業829社を調査の対象とした。 VCファンドの観点から「成功」の定義を、IPO、M&A、レバレジッド・バイアウト(以下「LBO」)が2012年末までに実行されたこと、とした。下記の2点を取り組むべき質問として挙げた。

• 特許はVC投資家にとって優良な 手がかりだろうか?ここでの目的は、VCファンドの投資決定にとって、特許が優れたベンチマーク指標となるかどうかを判断することである。この質問に答えるために、VC投資直前の各新興企業の特許ポジションを考慮した。そして、VC投資直前に特許を少なくとも1件保有していたことが投資後の成功確率に影響をおよぼすかどうかを評価した。

• 特許ポジションと成功確率に関連性はあるか?ここでは、特許ポジションの様々な指標(例えば、特許ポートフォリオの有無、国際的な保護範囲、規模、質)が、VCファンドがすでに投資している新興企業の成功を予測する力についての査定を狙いとした。こうしたケースでは、VCファンドがすでに新興企業に影響を与えているため、特許指標は将来の成功を示唆する外的な手がかりとはもはや言えない。それでもなお、特許ポジションがその後の成功に及ぼすポジティブな影響は、ファンド内の企業の知財管理を促進し、強力な特許ポートフォリオを構築することの重要性をVCファンドに明確に示すものになるだろう。

これら2つの質問に対する肯定的な答えを裏付ける有力な証拠がある。第一に、新興企業がベンチャー投資前にすでに特許を保有している場合、投資後10年以内に成功する可能性が平均2.5倍高まるとわかった。特許の保有と成功の関連性は、とりわけソフトウェアやバイオテクノロジー分野の新興企業で強い。 第二に、ベンチャー投資後に特許を保有した場合の予測力はさらに高い数値を示し(成功確率が3.2倍〜3.6倍増大)、これはすべてのセクターで一貫していることがわかった。なお、特許ポジションの強さを精密に示す指標は成功の予測力においても極めて優れている。

これらの結果を詳しく検証する前に、データベースと分析方法を以下のセクションで概説する。

データベース

フランス・ブルベの要請でトムソン・ロイターがまとめた欧州中小企業と新興企業829社のオリジナルデータベースを使用した。 データベースが網羅した企業はフランスで最もアクティブなVCファンド9つのうち少なくとも1つが2002年〜2012年に投資したとトムソン・ロイターによって識別されたすべての新興企業である。そのため、我々が調査対象とした新興企業は事前選別されたものである。これらの企業はすべて有力なVCファンドが「儲かる投資ターゲット」とみなした企業であり、それゆえシード期やそのさらに前段階のプリ・シード期の平均的な新興企業より成功する可能性の高い候補といえる 。

この調査では、VCポートフォリオからイグジットしたことを確認した場合に、それを「成功」と定義づけた。イグジットには、IPO、買収合併、LBOなどがある。表1は、全セクターおよびセクター別にデータベースの主要変数をまとめたものである。全体として、調査対象の新興企業の約3分の1は、2002年〜2012年の間にイグジット成功し、これらの企業の20%は、2007年に少なくとも1件は特許を有していた。新興企業は様々なセクターに属しており、その中でもソフトウェア、製造業、インターネット、テレコミュニケーション、バイオテックが代表的である。表1は、セクターによって各企業の 成功率、特許保有企業数、特許ポートフォリオの平均規模などが異なることを示している。特徴として、成功率はソフトウェア、製造業、バイオテックで高く、新興企業の特許保有率は製造業とバイオテックが高い。

表1. 統計サマリー

 

新興企業数(A)

成功率

特許保有企業数(B)

比率(A/B)

ポートフォリオ平均規模*

全セクター

829

31%

138

20%

3.7

ソフトウェア

180

37%

29

16%

0.8

製造業

105

38%

31

30%

7.0

インターネット

88

27%

9

10%

0.3

テレコム

68

25%

13

19%

8.9

バイオテック

50

44%

13

26%

6.3

その他

338

26%

43

13%

3.7

*ポートフォリオ平均規模は全ての新興企業の2012年までに付与あるいは出願された特許件数の平均値。

データベースには、2012年末時点でイグジットした形態や時期に関する情報に加え、創業日、資金調達時期に関する情報も収録されている。こうしたデータの利用は、他の潜在的な成功確率の決定要因を特定したり無効にしたりするために重要である。

計量経済学モデルを使用し特許効果を特定化

本調査方法の難しいところは、成功率や特許指標に直接影響を与える可能性のある他の変数(企業年数、受け取り資金、活動分野など)から、特許指数の結果だけを明確に分離することである。

例えば、企業年数の長い新興企業は特許を保有し、成功する可能性が高いと思われるので、成功の理由を企業年数か特許に限定するのは困難だ。

それを可能にするため、計量経済学の手法を採用して成功確率とすべての変数の各々の相関関係を同時に推定し、他の変数は一定とし、特許指数の予測力を分離する。そうすることで、特許保有の有無に関わらず、ある一定の企業年数、資金、活動分野で、新興企業の成功率が算定できる。

この方法では、セミパラメトリックコックス比例ハザード回帰モデルを使用する。コックス・モデルは長期にわたる時間の中の短い間隔のイベント(この場合、成功を指す)の可能性を予測することができるサバイバル・モデルである。セクター別の相違を正確に把握するため、データベースがカバーする主要セクターごとに異なった成功までの予想時間を許容する 層別型のコックス・モデルを使用する。 我々の参考モデルはセクター別の特定の企業年数、資金、特許指数を考慮したものになっている。

特許はベンチャー投資家にとって良い手がかりか?

はじめに、特許保有がその後の成功を予測させる良い手がかりとなりうるかを査定するため、ベンチャー投資直前の新興企業の特許ポートフォリオに重点を置く。つまり、VCファンドが投資決定する前の見通しを採用する。この時点で、ファンドはすべての入手可能な情報を用いて、将来の利回り期待値を形成しているはずだ。明らかに、新興企業の特許ポートフォリオにはまだ直接的な影響はない。

この課題に対応するために、1994年〜2012年に毎年観測された代表的な新興企業749社のサバイバル・モデル予測を行った。これらの企業の平均成功率は29%だ。特許保有以外には、将来の成功を予測する変数として企業年数、先行資金、セクターなどを組み入れた。この結果、特許保有とその後の成功に重要な関連性があることがわかった。

この特許効果を評価するため、第一段階として、その状況を時系列で示すのが便利である。図1はVC投資前の特許保有の有無別に、調査対象期間における代表的な新興企業の累計成功確率を示す。例を挙げると、当初から特許を保有していた新興企業がVC投資で10年以内に成功する確率は約50%であることを 縦点線は示す。特許がなかった場合、その成功率は約30%に下がる。全体的には、特許を保有している場合、ベンチャー投資後5年〜15年で成功率が大幅に高まることがわかる。

図1. 代表的な新興企業の累計成功確率

2339.jpg

しかし、データベース全体レベルでの「代表的な」新興企業の定義にはセクター毎の相違が反映されていない。実際に、この点について詳細な分析を行い、当初の特許と成功の関連性には統一性がないことが明らかになっている。図2に示されるように、特許保有はソフトウェア、バイオテック分野で非常に高い相関関係がある。 これらのセクターでは、ベンチャー投資以前に特許を有していた新興企業はその後成功する可能性が特許なしの場合と比較してそれぞれ2.89倍と2.99倍に跳ね上がる。これとは対照的に、他のセクターにおける特許保有の予測力はずっと弱くなり(統計的に有意ではある)、成功倍率はわずか1.02倍である。

図2. 特許保有の成功倍率

2431.jpg

これらの結果は、特許保有がベンチャー投資家にとって今後の成功を予測する上での強力な指標であることを示唆する。しかし、これは主に特許保有によって成功確率がほぼ3倍に上がるバイオテックやソフトウェア分野に言えることである。

特許ポジションと成功確率の関連性は?

次に、VCファンドのポートフォリオの中で活発な企業が特許を保有していた場合、上場や買収の可能性が高まるかを精査する。このため、2007年1月現在でVCが投資している新興企業587社によるサブサンプルを検討し、2012年末までの成長を観測する。前回のアプローチとの主な相違点は投資後の段階に重点を置くことである。2007年の段階で新興企業はすでにVCのポートフォリオに組み込まれているため、今回の調査で観測された特許ポートフォリオはVCファンドの影響をすでに受けている。

新興企業の特許保有やセクター以外に、将来の成功を予測する変数として、2007年現在の企業年数や総資金調達を使用する。この結果も特許保有と将来の成功に重要な関連性があることを示した。

まず、2007年〜2012年の代表的な新興企業の累計成功確率を報告する(図3)。調査対象期間の期首に新興企業が少なくとも1件以上の特許を保有していた場合、成功率は高くなる模様である。さらに、この6年間は特許保有の有無にかかわらず成功確率は非常に安定しているようにみえる。

図3. 累積成功確率

2484.jpg

この予測により、2007年1月〜2012年12月までの代表的な新興企業の成功確率を調査対象期間の期首の特許保有の有無別に推測することが可能である。図4が示すように、特許保有の場合は、特許なしの場合の8%と比較しその後の6年間の成功確率が30%となる。それゆえ、特許保有によって成功確率が22%割増されることになり、その後6年間の成功確率は2.75倍に拡大する。

図4. 2007年〜2012年の成功確率

2490.jpg

ここでは、平均的な新興企業をサンプルとして検証しているため、この一般的な結果はセクター別の相違性が正確に反映されていない。しかしより詳細なアプローチとして、主要セクターにより異なる成功までの予想期間と、主要因(例えば、企業年数、資金、特許)からの異なる影響を取り入れた方法でも、当社の調査結果を裏付ける。この場合、特許保有によりすべてのセクターで成功確率が3.6倍と一貫して大幅に拡大することがわかった。推計ではソフトウェアやバイオテックなどのある一定のセクターでより高い効果を示唆しているが、調査対象数が限られているため、これらの違いは統計的に有意ではない。

投資前の分析と比較して、投資後の特許保有はすべてのセクターで成功に大きく関連しているという調査結果が出たが、特に影響が顕著だったのは恐らくソフトウェアとバイオテックの分野である。これは、知財政策管理はVCが投資するあらゆる新興企業にとって、経済的な成功を達成するための強力な戦略的影響力を有していることを示唆する。

それゆえ、分析を精査するために新興企業の特許ポートフォリオをより詳しく調べることは興味深い。このため、特許保有を代価特許指標に置き換えた別の計量経済学モデルを使用して予測した。まず、 2007年の特許ポートフォリオの国際的保護範囲を算定するため、三極特許(すなわち日米欧の特許保護)を使用する。2007年現在の特許ポートフォリオの規模と質スコアで上位25%の新興企業をそれぞれ2グループ組成した。特許ポートフォリオの質スコアはトムソン・イノベーションが特にその後の引用回数や他の定性的特許指数を基準に 試算した特許合計スコアに基づくものである。

図5は、この分析の結果を示す。この分析によると、精密な特許指標は特許保有のみよりも優れた成功確率を予測できることを示している。これまでの我々の予測通り、特許保有により成功確率は 3.1倍拡大し、成功の割増率が210%になることを発見した。一方、三極特許を所有する新興企業のその後6年間の成功確率は3.5倍増大する。三極特許所有により、ポートフォリオスコアと規模で上位25%の成功確率はそれぞれ4.1倍と5.1倍増加する。

図5. 特許指標別予測力

2529.jpg

投資家への教訓

これまで特許を考慮してきた投資家にとって、今回のリサーチは単に既知の事実を裏付けたに過ぎないが、特許が新興企業の戦略にどのように役立つかを示す業界の事例を挙げる。

• 特許は投資した新興企業の主要資産になる可能性がある。アップルによるオーセンティック買収は後者の指紋特許ポートフォリオが主な理由と多くのアナリストがコメントしている。このことは、狭義の引用と被引用回数分析及びアップルが買収数ヶ月後にオーセンティックの営業事業の売却に着手したという事実により確認された。

• 特許は独自の価値をもつ 二次的資産になる可能性がある。MIPSはこの現象の良い例である。事業会社はイマジネーションに売却されたが、特許はARMなどが率いる業界のコンソーシアムが買収した。これは、MIPSの特許ポートフォリオがARMのアーキテクチャにとって絶対不可欠であり、これらの特許を支配することはポートフォリオ関連のリスクを緩和するのに必要だという業界の強い意見の表れである。

• 特許は新興企業にとって資金確保の1つの方法になり得る。新興企業に対する知的財産担保融資はアジアを除き、いまだ未発達であるが、主要資産が無形資産である新興企業には非常に役に立つ可能性がある。数年前、アルカテル・ルーセントが自社の特許ポートフォリオを第一抵当とした数十億ドルの見事な大型融資を確保した。

• 特許はいざという時に優れたイグジット戦略になる可能性がある。ノーテルはおそらくこのことを最もよく示した最高の事例だろう。より一般的には、会社が破産を申告した場合、特許は唯一残された資産になる場合がある。

今回のリサーチ結果をより具体的に検証してみると、特許を単なる法的保護としてだけではなく、特定の種類の資産として考慮することが投資家には必要だということが分かる。多くの場合、投資家のデューディリジェンスは主に機密性、発明の所有権、態様を活用する自由(投資対象の企業が特許を保有し、製品やサービスの販売ができるようにすること等)に限られている。企業のビジネスと関係なく 、特許自体の価値を査定するためにデューディリジェンスが実行されるのは極めて稀である。我々のリサーチによると、特許の質が重要であることは明らかである。特許スコアで特許の質を観測したが、実際の例でもこの点に関して非常に明白である。我々は多くの企業の取締役会と交流する中で、特許ポートフォリオの価値に関する知識が欠如していることに非常に驚かせられた。しかし、取締役が経営陣に特定の特許出願手続きを改善するように要請する例もみられた。

新興企業への教訓

投資家と同様、新興企業は特許を単なる保護の一形態とみなすのはやめ、特定の資産であると考えるべきである。第一に、特許がもたらす保護に関して誤った判断をしている可能性が高い。たとえ特許に記された発明を実施した場合でも、特許を所有していることは、特許権侵害から守られるという意味ではない。第二に、貴社に不利な特許主張を行う企業があっても、その企業が貴社の特許権を侵害していない可能性もあり、特許はこうした攻撃防御の備えとはならない。貴社の特許を資産と考えるようにすれば、必然的にその本質的価値を考慮し、開発しようという姿勢になる。そうすることにより、特許を資産の保護として使用するか、特許を個別に活用するかの選択が可能になる。

特許ポートフォリオを構築し、投資家と交渉するには明確な予算とアクションプランを要する。特許は長期的なものである一方、それ以外の多くは短期的な事柄のため、企業を設立する際はこのことに留意する必要がある。

予測力

本調査の結果は、VCが投資する新興企業のイグジット成功の可能性に対して、特許ポジションの高い予測力を浮き彫りにしている。

• VC投資前に特許を保有していることは重要な手がかりとして効果がある。特許はその後の成功率を大幅に拡大し、特許所有新興企業については、とりわけソフトウェア分野で2.89倍、バイオテック分野で 2.99倍成功率が増大する。

• VCのポートフォリオに含まれるアクティブな新興企業が少なくとも特許を1件保有している場合、その後6年の成功率が約3.5倍に増大する。興味深いことに、新興企業の特許ポジションの強みをよりよく反映する精密な特許指標で見た場合、成功率への影響はさらに高い。三極特許のみが考慮された場合、成功割増率は210%から250%へ増加し、さらに、特許ポートフォリオ が考慮された場合、特許ポートフォリオレーティング、ポートフォリオ規模(トムソン・ロイター測定)で上位25%の新興企業の成功割増率はそれぞれ312%と422%に増加する。単なる特許保護の必要性以上に、この結果は新興企業の高い知財ポートフォリオ構築力の重要性を浮き彫りにしている。

本調査は、特許ポジションと新規事業成功の相関関係の存在を正式に立証するものであり、因果関係の説明ではないことを留意したい。言い換えれば、初めての特許出願が自動的に出願人の成功率を3.5倍に増加させるわけではない。今回観測できなかった他の重要な成功への原動力が存在し、この一部(例えば、優れた経営力や技術など)が特許ポジションに影響を与えている可能性が高い。

今回のリサーチで観測された強い相関関係は、おそらく特許指標が捉えた非観測要因の影響も反映している。つまり単なる特許出願では不十分であることを改めて示唆しており、実際、新興企業の成功の重要な原動力とは、強力で関連性のある知財ポジションを構築する能力である。

行動計画

新興企業への投資を検討する際に、

特許に関してのチェックは法的面に限定しない。

例えば、他企業にライセンス許諾できるか、大企業の戦略的資産になりえるかなどの特許価値を査定すること。

企業の幹部だけにこれを任せず、取締役会でも考慮し、幹部からの定期的な最新報告を要求する。

新興企業の幹部チームとして特許を開発する際、

例えば企業の事業を単純に保護する方法として特許を検討するのではなく、資産として特許を考慮する。

特許の価値が長期的なものであっても、時間をかけてよく検討する。特許システムは、パテント化をいつまでも待ってはくれない。

特許売却、特許担保融資、ライセンシングなど自社の資金調達が必要な時に、特許を活用する。

ヤン・メニールは、パリ国立高等鉱業学校(パリテク)教授。ヤン・ディートリッヒは、パリのフランス・ブルベのシニア・バイスプレジデント。ジャスタス・バロンは、シカゴにあるノースウェスタン大学法科大学院の経済学シニア・リサーチ・フェロー。ティム・ポールマンは、IPリティックスのCEO 兼 パリ国立高等鉱業学校(パリテク)及びベルリンのベルリン工科大学のリサーチ・フェロー。ロング・グイェン・ディンは、パリのフランス・ブルベのビジネス・知財戦略担当ディレクター。

Get unlimited access to all IAM content