事業撤退が招く特許取引の活性化

昨今のニュースで見られるように、新興国の台頭に押され、先進国の企業の事業撤退は続いていく。そして、そうした事業撤退のある限り、特許の取引というのは益々活発化し、今まで以上に重要視されるようになる。

それは、事業撤退により、特許の所有者どうしの均衡が崩れ、一時的な臨戦状態となるからである。臨戦状態となれば、特に攻撃される側は、必死になって、相手方を刺すための特許を買い集めることに奔走することになる。このため、特許の取引が活発化されることになる。

ところで、未だに色々と議論の余地はあるにせよ、韓国や中国の企業、そして米国のＩＴ新興企業は、「自分の事業が他からの特許によって攻撃されないために、相手を攻撃できる特許をたくさん所有しておく」という日本の電機会社のやり方を真似た。

こうした経緯から、もはや全世界の電機業界においては、何も争いが無いような状態でも、「自身が刺される特許が相手に存在していたとしてもなお均衡が保てるくらいに大量の「相手を刺すことのできる特許」を常に所有している」状態となった。これはあたかも、弾道ミサイルをたくさん所有しあっていて、自分が撃てば相手からも自国に撃ち込まれてしまうので、お互いに何も撃てない状態と似ている。

ところが、一旦バランスが崩れると、その事情は変わってくる。そう、事業撤退により、特許権を行使される事業が無くなってしまえば、その事業分野においてはもはや相手方からの権利行使に怯える必要などない。それこそ、相手方に対して自由に権利行使をすることができるようになる。しかも、相手方を攻撃するのに十分すぎるほどの特許がある。

このようにして現れた「一時的なＮＰＥ状態（ないしはパテントトロール状態）」に対する対策は、事前にそれを察知して知財的な手当てをしておくことと、事業撤退した会社の現業の部分に対して権利行使できる特許を買い集めることである。

では、まず、事前に察知するためには、どうしたらよいのか。そのための一つの手法が、特許解析である。事業撤退が行われるときには、「特許出願件数の奇妙な減少」という現象が現れる。そしてそれは、数に示す〈ニューエントリ・リタイアリマップ〉というもので察知することができる。これに「発明者情報」を上手く組み合わせれば、ほぼ確実のそれを予測することができる。

また、「特許の買い集め」については、今までのような「ブローカーをうまく使う方法」ないしは「新興国の企業を装って、そこ経由で手に入れる」のような伝統的な方法もあるが、やはり、上記の特許解析手法を使って「事業撤退」を迅速に感知し、事業撤退しようとしている企業から買い集める（若しくは、当該事業それ自体を買い取る）のが最も最新で、かつ有効な方法である。

いずれにしても、新興国台頭による事業撤退のある限り、特許の取引というのは益々活発化し、今まで以上に重要視されるようになる。そしてこれを制する者が、次世代の覇者となり得るのであろう。

正林真之

所長・弁理士

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1989年東京理科大学理学部応用化学科卒業。1994年弁理士登録。1998年正林国際特許商標事務所設立。事業モデルや収益性をベースにした知的財産権構築のご提案をし、国内外を問わず迅速・的確に対応できる最高水準の仕事で取り組んでいる。