絶滅レベルの事態：逆境から生まれる機会

6月にサンフランシスコで開催されたIPBCグローバルで、その紳士は静かな威厳あふれる態度で立ち、部屋のあちこちで互いに人脈作りに励む若い仲介業者全員をじっと見つめていた。彼は、この種の風景を以前も目にしたことがあった。実際、彼は知財収益化の誕生そのものに立ち会い、特許ライセンスを技術系企業の補足的機能から収益性の高い独立したビジネスへと転換させるのに尽力した。言ってみれば、特許ライセンスのゴールドラッシュに最初から（マーシャル・ヘルプスと共に）参加した一人であり、自身と他人のために大金を稼いだのだった。

そんな業界のベテランなら、ハングリー精神あふれる沢山の若いプレーヤーを見て郷愁に浸っているに違いない、と思うかもしれない。彼もかつては若くハングリー精神に満ちていた。しかし、その目には安堵感しかなかった。あたかも、大きな危険をやっと回避したばかりと感じているかのようだった。

「私が今このビジネスを始めたばかりの若者だったとすれば･･･。」しばらく間を置いた後、遠慮がちに笑いながら彼はこう言った。「正直言って、新しいキャリアを見つけ出すだろうよ。」

終末

特許権主張で簡単に稼げる時代の終わりへようこそ。もちろん特許ライセンスは今後も続くが、主に訴訟を手段として収益を生み出す独立したビジネスとしてはほとんど続かないだろう。それが成立するとしても、生き残るとすれば、質の高い資産（および、それ以上に高いリスク許容度）を有する資金豊富な企業であろう。加えて、米国発明法（AIA）やアリス判決後の明らかに不利な司法・規制環境に適合するために、ビジネスモデルやライセンス方法、ブランドを機敏に調整できなければならない。

「IPウォッチドッグ」の編集長ジーン・クインは次のように言う。「単に特許やポートフォリオを買い付けて一番近い特許訴訟事務所に駆け込んでいた者にとっては、もはや実行可能な事業戦略はない。とはいえ、簡単に利益を上げられないという事実は、手にできる利益がないわけではない。利益に至る道は長く困難となり、思慮深いビジネス知識と業界に対する眼力が必要となったわけだ。」

確かにその通りだが、今日の状況の重大性について勘違いしてはならない。特許ライセンス業界はまさに絶滅レベルの事態に直面している。裁判所と被許諾者の反発に直面して、特許資産の価値が急落し、ポートフォリオの収益化の見通しが悪化する中で、IPXI、コンバーサント、アカシア、ウィーラン、インベンタジー、ジェイ・ウォーカーのパテント・プロパティーズ（現在はウォーカー・イノベーション・インクと改称）および公開・非公開を問わずほぼすべての独立系ライセンス会社が、ビジネスモデルの調整、縮小、多様化に動くか（完全に消滅していないとしても）危機に陥っている。そして、近々事態が改善する兆候も見当たらない。

以上は悪い知らせである。

良い知らせは、絶滅の事態は生存者の間にイノベーションの大きなうねりを引き起こす傾向があることである。生物学の例で言えば、大量絶滅の後には必ず、新しい身体デザインの急速なイノベーションと、新たな生態的ニッチへの適応放散が続いて生じる。知財業界では、今日の住みにくい（そして、一部の者にとっては生存不可能な）新環境が、知財ビジネスモデルのかつてないイノベーションをすでに引き起こしている。

それらの革新的な新モデルを調べてみると、大半が1つの共通の特徴を有していることがすぐ分かる。最も成功した新たなビジネスモデルは、何らかの形で特許を発明に、また実際の製品やサービスを扱う事業会社に再び結び付けている。そうした革新的な新たな知財ビジネスモデルを詳しく検討する前に、特許ライセンスビジネスのいたるところに横たわる負傷者の重傷度判定を行うことにする。

マイケル・ガリフォード、ソリンIPグループ

「新興企業が、知財保護に関して対等に張り合えるようにすることを目指す。」

理論上は素晴らしくても実際のビジネスではそうでもない

独立型ライセンス供与モデルの崩落の予兆を告げた炭鉱のカナリアは、2015年2月に起きた特許権を扱う世界初の金融取引所IPXIのサービス停止だった。IPXIは、何よりも特許審判部（PTAB）に主導されたアリス判決後の法体制の犠牲者だった。そこでは次々に特許が無効化されたり無侵害との判決が下されたりしたため、潜在的な被許諾者は、権利保有者と話し合いを持つ意欲さえほとんどなくした。

しかしながら、IPXIの事業には、ある意味別のより根本的な問題があった。確かにIPXIには、総合的な事業計画や、業界のトップ有力者で構成される権威ある理事会があった。そして、同社（および筆者を含めた多くの観察者）にとって、企業に対する魅力的なサービス提供と思われるもの、すなわち、透明性のある標準化された条件と、市場ベースの価格に基づいて調査済みの特許技術のユニットライセンスを購入する機会の提供も行っていた。

しかし、IPXIに欠けていたのはそのサービスに対する市場の十分な需要だった。ジェイ・ウォーカーのUSパテント・ユーティリティ（現在はヘイスタックIQと改称）が理論上は素晴らしく機能するのと同様、IPXIの事業も着想としては全く理に適っていた。だが、知財関係者にとっては直感的に理に適う事業だったにもかかわらず、実際にそれを望む現実世界の顧客はほとんど存在しなかった。端的に言えば、IPXIの事業は概して製品主導であり、市場主導ではなかったのである。

ウォーカー・イノベーションについて言えば、それは瀕死の状態ではないものの、ライセンス供与事業は深刻な打撃を受けた。過去1年で売上は50％以上減少、株価は85％急落、企業価値は現在200万ドルを下回る。一方、ヘイスタックIQ（旧称USパテント・ユーティリティ）の加入者は100名を下回っており、成長が止まったライセンス供与の売上減少の穴埋めはとうてい望めそうもない。

ラーデンブルク・タルマンの著名アナリスト、ジョン・ヒックマンは次のように述べている。「加入者の増加は著しく期待はずれだった。そのため、将来の加入者増と売上の見通しを大幅に見直した。現在では、2016年末までの加入者数は500～600名にとどまると予想している。2016暦年の売上予想は現時点で700万ドルである（2,700万ドルから下方修正）。格付は買いから「中立」に格下げし、目標株価は4.25ドルから0.60ドルに引き下げる。」

ウォーカー・イノベーションの経営陣はこの状況に対処するための措置を講じている。CEOのジョン・エレンタールは同社の諮問委員会に当てた8月7日付けメールに次のように書いている。「特許ライセンスの環境は、AIAやアリス判決のために過去2年で大きく変化し、特許権者にとって困難な時期を迎えている。こうした状況は、ライセンス供与の売上が限定されるという形で当社に直接影響を及ぼしている。この売上は、新たな加入サービスへの投資に使用する運転資本の主要な源泉として期待していたものだった。当社は、たとえそのサービスへの投資が制限される結果になるとしても、資金は慎重に取り扱うつもりである。」同社はまた、ヘイスタックIQの売り込みを続けるために、運転資本の新たな源泉（恐らくは増資または戦略的投資家）も追求している。

より重要なのは、ウォーカー・イノベーションがビジネスモデルを調整していることである。エレンタールは次のように指摘した。「当社は新たなビジネスの源泉を切り開いた。我々はこれを顧客イノベーションと呼んでいる。多くの大手企業が、ジェイを中心とした当社内のイノベーション能力を活用し、彼らの新たなビジネス機会を創出し、プロトタイプを製造し、その規模を測ることのできる当社の新しいツールを利用することに関心を表明している。」

ウォーカーは、イノベーション・オンデマンドの分野に移行しようとする最初の企業でも最も精力的な企業でもない。この名称は、まず間違いなくジョン・クローニンとフェルプスの ipCreate に帰属する。しかし、この分野へのウォーカーの参入は、特許中心の事業を再び発明や新製品とサービスの開発に結び付けるという、必然性ではないとしても論理を実証するものである。実際、この戦略は、知財業界の現在の難局に対する最も実行可能性の高い解決策になると考えられる。この点については後に詳しく検討する。

さらに悪化へ

ライセンスセクターの他の企業も大半が、同様に売上や収益性の低下に苦しんでいる。例えばマラソン・パテント・グループやアカシアといった、かつては高い評価を受けた公開知財企業の株価も、それぞれ55％、75％下落している。

しかしながら、ライセンスセクターの内実がどれほど悪化しているかを真に評価するには、パーカービジョンを見るだけで足りる。昨年、同社の株価は95%も急落した。これは、一連の不利な裁判所判決やPTABの通達を受けたためと、訴訟を起こされることの脅威がもはや以前ほどの脅威ではなくなった侵害者が、ますます強硬な姿勢をとるようになった結果である。

こうした状況を背景に、8月8日にテレビ会議を通じて行われたパーカービジョンの第2四半期の業績発表は、対決の場となった。ある時点で、ブリル・セキュリティーズのロバート・ブラウンがパーカービジョンのジェフリー・パーカーCEOに直接問いかけた。「言っておきたいのですが、我々株主は経済的にひどい目に遭いました。保有株は26セントです。破産企業の株だってもっと高値で取引されています。そこでお聞きしたいのだが、資金調達が実現しなかった場合、株主がいくぶんかは取り戻せるように保有特許の売却を検討するつもりはありますか。」

「素晴らしい質問です。」とパーカーは答えたものの、すぐに資金調達先候補の議論に話を戻してこう主張した。「（そうした候補は）全員がパーカービジョンと共に前進する点についてかなり楽観的に考えています。」しかし、結局はブラウンに向かってこう答えた。「よろしい、新規資金調達がいずれもうまくいかなったと仮定しましょう。その時、当社が特許ポートフォリオの売却を検討するかということですね？答えは「そうする」です。それは当社の最も貴重な資産です･･･。当社の現在の時価総額を大幅に上回っているのです。」

ブラウンは次のようにやり返した。「実際のところ、我々はすぐにそれを必要としているのです。大部分の株主はひどく動揺しています。何週間も何カ月も待てません。できるだけ早くそうしていただく必要があります。手段が尽きつつあると思われるからです。個人的なことを言えば、最悪の事態です。我々にはクライアントがいて、非常に怒っています。愚かだったとして訴えられたくありません。」

ジョン・クローニン、ipCreateのCEO

「別の企業にスピンアウトできる･･･高価値の分野におけるバーティカル市場の「クアルコム」のようなものを設立する。」

手段は尽きつつある？

こうした事態を招いた責任は、多くの相手に対して追及できる。トロールは、特許制度を乗っ取り、イノベーションを推進するためではなく無知の企業から収奪するためにその制度を利用した。米国議会と裁判所は、正当な市民の怒りに対応するためだけでなく、他の人々の特許権が、自社の望み通りに事業を行う自由を邪魔すると考える大手技術系企業の陰険なロビー活動に応じるために、トロールの乱用に過剰反応した。そして確かに、知財業界も、トロールの乱用が特許制度に対する公衆の信頼や、最終的には知財の価値にとってどれほど有害かを過小評価して、この問題に正面から取り組むことを怠った。

恐らく我々は、特許が「別個の資産クラス」であるという信条を抱き続けることによって判断力を失い、特許が新製品・サービスの発明とのつながりを失い、その代わりに実態のない訴訟の武器となる危険性に気付かなかった。

あるいは恐らく、特許が別個の資産クラスであるという考え方それ自体が錯覚だったかもしれない。EverEdgeIP のアナリスト、クリス・ドネガンが述べている通りで、「特許は、特許庁が自在に無効化できるとすれば、資産クラスとは言えない。株式や債券に同じことが起き得ると想像してみるとよい。金融は大混乱に陥るだろう。」

経済全体への悪影響

今日の危機の責任が厳密に誰にあるかは別にして、その影響が知財セクターをはるかに超える範囲に及ぶことに疑いの余地はほとんどない。

特許権行使が、控えめに言っても不確実な環境では、企業のR&D投資がある程度減少すると予想するのが合理的である。大手技術系企業の場合は必ずしもそうなるとは限らない。それらの企業は、R&Dに年間数十億ドルも支出し、権利を侵害する競争相手との長年にわたる消耗戦を遂行する資源を有している。しかしながら、中小企業は、イノベーションから確実に適切なリターンを得るための資金や熟練した知財の人材を欠いており、ある程度R&D投資を縮小する可能性が高い。結局のところ、CEOや最高財務責任者は、他の設備投資と同じようにR&Dや知財の予算を検討する。そして、知財保護が弱体化したためにR&Dの投資利益率が低下し、より不確実になる可能性が高いと判断すれば、それに応じた行動をとる。

その結果、企業は競争優位を維持するためにトレードシークレット保護への依拠を強める可能性がある。個々の企業にとっては、このことは大きな問題を引き起こさないであろう。いずれにせよ、最善の知財戦略は通常、特許、著作権、商標およびトレードシークレットの保護の組み合わせから成っている。しかしながら、トレードシークレット保護への依拠が拡大した場合、業界やマクロ経済のレベルでは望ましくない結果が生じる可能性がある。

例えば、トレードシークレット制度の下で、世界のスマートフォンの使用があれほど並外れた急成長を遂げると考える人がいるだろうか。それは不可能である。移動体通信、エレクトロニクス、コンピューティングおよびソフトウェアという4つの異なる産業の独自技術のライセンスやクロスライセンスを可能にしたり強制したりする強力な特許制度のみが、今日見られるようなスマートフォン産業の大きな成功を生み出せたのである。

他方、新興セクターでは、特許保護の弱体化が実際に企業レベルで影響を及ぼすことがあり得る。特許権は常に、企業間競争を平等化する重要な要因として機能してきた。新興企業は長い間、特許権に依拠してベンチャー投資を容易化し、既存の競争相手に対抗して市場シェアや利益率を守り、新規株式公開（IPO）など市場における成功戦略の見通しを高めてきた。2008年の研究報告「起業家による特許取得：実証的研究」によれば、ベンチャーキャピタル（VC）に支援された新興企業の67％が、投資の獲得に特許が不可欠だったと報告している。その理由は、ベンチャーキャピタルは、「特許に基づいて、VCに支援されたIPOの長期的な実績を確実かつプラス方向に予測できる」（エコノミストのツァウ、チャンおよびリッターの2015年の研究報告「ベンチャーキャピタルに支援されたIPOの特許、イノベーションおよび実績」）ことを理解しているからである。ハウスラー、ハルホフおよびミュラーがその研究報告「ベンチャーキャピタルのファイナンスにおける特許の役割」で述べたように、「特許は、資金の獲得を容易にし、新興企業が新参者であることのマイナス材料を克服する支えとなる資質を示すものである。」

確かに、いわゆる「ユニコーン企業」に該当する新興企業に対しては、知財制度の弱体化は大きな影響を与えないかもしれない。ネストはその一例であり、取得済み特許や社内開発した特許の強力なポートフォリオがあり、大規模な資源、アップルの特許責任者だったリチャード・「チップ」・ラットン・ジュニアの専門的な助言を有している。同様に、ゴープロ、スクエア、ドロップボックスのように、中核的な特許のおかげで数十億規模の帝国を築いた新興企業も、特許の新秩序に著しく苦しめられる可能性は低いであろう。

図表2．主なPIPCOの過去12カ月の株価推移

最大の打撃を受けるのは新興企業

しかし、ユニコーン企業ではない何千社もの新興企業はどうであろうか。それらの企業は、特許の威力が6連発銃から小型ピストル並みに低下した結果、競争相手の侵害の阻止がより困難になった環境の中で生き残り、成長するために苦闘することになる。大半のベンチャーキャピタルは依然として、投資する前に新興企業が特許を有することを確認したいと望むはずである。しかしながら、今日の新たな知財の現実を踏まえれば、その際、恐らくその知財保護の価値や新興企業自体の価値を割り引いて評価すると思われる。そして、次世代の新興企業は、特許を利用して自身のイノベーションを防御し、市場地位を支えることが、前世代ほど効果的にはできない、と正確に推測するであろう。

創業間もないアマゾンが差止訴訟に勝利して、より大規模な競争相手のバーンズ・アンド・ノーブルによる特許済みワンクリック購入システムの使用を阻止し、それによりアマゾンがオンライン書籍販売で優位に立つことができたのは、わずか15年前のことではなかったか。その同じワンクリックの特許が、長い間米国の付与後再審査を概ね無傷で通過してきたのは、わずか5年前までのことではなかったか（言うまでもなく、欧州ではアマゾンは出願の段階を通過することがなかった）。今日の状況からすれば、どちらの出来事もとうてい可能とは考えられず、それらは1世紀も前に起きたことのように思われる。

弱体化した特許保護がより広範な米国経済に最大の影響を与える可能性があるというのは、この新興企業セクターを指している。そして、特許法案に含まれる訴訟費用負担の転嫁や当事者の併合の規定が成立した場合、その悪影響はさらに広がってベンチャーキャピタルや大学にも及ぶであろう。両者は新興企業と併せて、米国経済で独自の三頭立ての役割を果たしている。結局のところ、半導体（家庭用電化製品）、パソコン、ソフトウェア、バイオテクノロジー、電子商取引といった過去60年の最大級の新産業はすべて、大学の研究を商業化した新興企業にベンチャーキャピタルが資金提供することによって始まったのである。また、それと同じ期間における米国の雇用者数の純増も、そのほとんどがベンチャーキャピタルに支援された新興企業によってもたらされた。それらが弱体化すれば経済も弱体化する。

経済の一部セクターは特に大きな打撃を受ける可能性がある。例えば、バイオテクノロジーの場合、弱体化した知財制度の下では、根治療法が立ち遅れるか、全く実現しないかもしれない。ジュノ・セラピューティックスのハンス・ビショップCEOおよびARCHベンチャーパートナーズの共同設立者ボブ・ネルソンは、フォーブス誌2015年3月24日号の記事にこう書いている。「はっきりさせておきたいのは、バイオテクノロジー業界の投資は全面的に特許に基づいていることである。強力な特許がなければ、疾病の治療法を見つけるための資金を調達することはできない。」

米国連邦巡回区控訴裁判所のポール・R・ミッチェル元裁判長は次のように警告した。「特許権の弱化が米国経済に与える影響は極めて深刻と考えられる。R&D投資やイノベーションが減少する結果、経済成長の伸びや生活水準の向上速度が減速するだろう。これは時間との競争である。反特許の動きが永続的な損害を与える前にその向きを逆転できるか、ということだ。」

欧州やアジアが、知財によって実現されるイノベーションや経済成長の不足分を幾分埋め合わせることは間違いない。欧州における統一特許裁判所の発足および韓国電子通信研究院などの公的なR&Dセンターの成長は、イノベーターや特許許諾者にとって新たな機会を作り出す。しかしながら、欧州のスポティファイや中国の小米を除けば、どちらの地域も、米国新興企業のリスクテイクの収益活動協調体制に取って代わったり、米国新興企業が従来実現してきたような飛躍的技術進歩を一貫して生み出したりすることはまだできない。

フィル・ハートスタイン、フィンジャンCEO

「知財分野では、もはや価値獲得だけに従事しているわけにはいきません。実際に価値を創出する必要があります。」

アメリカは外せない

この点に関してはハイビジョンテレビ（HDTV）開発の例が示唆に富むと思われる。かつて1970年代から1980年代にかけて、日本と欧州はHDTVの世界標準規格の開発レースで米国を大きくリードしていた。欧州と日本の官民一体のコンソーシアムは、アナログ方式HDTVの開発競争に数十億ドルを費やしていたのに対し、米国は、自国の低迷する産業基盤、および米国の産業や映画スタジオ、そしてゴルフ場さえ手に入れようとする新進の「日本株式会社」という妖怪を巡る苦々しい競争力論争の中で動きがとれなくなっていた。

しかし結局は、欧州と日本の政府主導のアナログ方式HDTVの計画は、起業家精神にあふれた予想外の発明によって完全に出し抜かれることになった。1990年に、米国の新興企業ゼネラルインスツルメントが完全デジタル方式HDTVを発明したのである。同社は、テレビ信号のデジタル化の秘密を明らかにすることにより、意図せずにデジタル技術全体の革命を生み出した。その結果、次から次へと発明や投資、業界の統合が行われ、現在享受しているような新たなデジタル製品やサービスが大量に出現するに至った。

ここには確かに、米国の深く根付いた新興企業の文化や経済活性化能力を軽視する者への教訓がある。PTAB、アリス判決、さらには新しい特許法を受けて、10年以上にわたり特許権が弱化し、R&D投資が伸びず、新興企業の成長が抑えられるとしても、歴史を見れば、米国では振り子がしばしば極端に振れることがあっても、最終的にはより均衡した位置に戻ることが示されている。何と言っても、反特許の感情が立法・司法・行政部門の方針を方向付けたのは、これが初めてのことではない。独占禁止の大義の下、特許権が抑制され、米国の競争力が低下した1970年代のような時期すべてが、特許権が強化され、イノベーションが急増した1980年代のような時期によって埋め合わされたのである。

言うまでもなく、知財企業は米国の特許政策が最終的に均衡を取り戻すまで待つことはできない。それらの企業は、こうあってほしいと願う状況ではなく現在の状況に対処しなければならない。

この点で、それらの企業は、二畳紀の大量絶滅を生き延びた三畳紀の生物がとった戦略に類比を見いだせるかもしれない。生物学者のピーター・ウォードおよびジョー・カーシュビンクは2015年の著書『新生物史』でこう述べている。「大絶滅」後の時期には、「新たに考案された身体設計が大量に」出現したが、「その多くは結局短期的な実験にすぎず、競争やより優れた設計の生命体の捕食によって絶滅に追いやられた。」

地球史の中で三畳紀は、酸素レベルが現代の半分近かった（11％）時代である。同書によれば、この低酸素の世界で、「最も単純な肺を持つ生物種（両生類と初期に進化した爬虫類）は最も分が悪く、フィトサウルスなど三畳紀初期に栄えた多くの生物種が完全に絶滅した。」しかしながら、竜盤類の恐竜は、肺胞のある強化された肺組織を新たに発達させた。その結果、酸素摂取量が大幅に増加し、薄い空気の中ではるかに効果的に呼吸できるようになった。

図表3．主なPIPCOの過去12カ月のバリュエーションの推移

今日の低酸素の知財収益活動協調体制においては、特許企業にとって、イノベーションを促進し、会社の市場地位を支えるために特許を使用することが必要不可欠である。製造からR&D開発を切り離せば、そのどちらも弱体化するのと同様、新製品・サービスのイノベーションから特許を分離すれば、それらの収益化が阻害される。21世紀に企業に成功をもたらす主要な原動力である知的財産の最大の価値は、実態のない特許の単独の主張にあるのではなく、事業会社の製品開発や業務、利益率、市場地位、財務上の成功を強化する能力にある。

かつて特許はこのようにして価値を創出しており、今後は再びそうなるであろう。この点に関して、EverEdgeIP のドネガンは同じ趣旨のことを述べている。「このように知的財産をそれが支える事業と再び密接に結び付けることは、根本的な方向転換である。それに伴い、特許の収益化による収入によって膨れ上がった知財業界は、根本的に再編されるだろう。特に特許不実施主体は、新たなビジネスモデルの発見を強く迫られることになる。」

デビッド・プライダム、ドミニオン・ハーバー・グループCEO

「第三者の知的財産を企業に供給する初の新興企業向け知財バンクを創設した。」

新たな知財ビジネスモデル

特許不実施主体（NPE）のビジネスモデルを転換する最善の手本となる会社は恐らく、特許の助言および最適化を手掛けるドミニオン・ハーバー・グループ（DHG）である。皮肉なことに、CEOのデビッド・プライダムは以前、攻撃的に訴訟を仕掛けるNPE、IPナビゲーショングループ（IPNav）の共同設立者だった。もう1人の共同設立者エーリッヒ・シュパンゲンベルクは、「米国で最も悪名高い特許トロール」と呼ばれた。シュパンゲンベルク自身は、「特許があれば訴えてやる」というニューヨークタイムズ紙の記事に、被許諾者に「ドスを効かす」のが好きだと言ったと書かれた。一方、デビッド・プライダムは、大部分の取引を手掛けた物静かなプロフェッショナルで、業界の半分を敵に回すことなく特許権者のために公平な利益を得る方法を心得ていた。

したがって、プライダムが2013年に、エグゼクティブ・バイス・プレジデントのマット・デルジョルニオやブラッド・シェイフなど、IPNav の主要スタッフを引き連れて会社を飛び出し、ドミニオン・ハーバーを設立したのは意外ではなかった。プライダムは最初から、いくつかの重要な点で自分の会社のNPEのビジネスモデルを再形成することに着手した。

第1に、DHGは倫理的なライセンス・アドバイザリー会社というブランド設定を行った。ただし、こうしたコンセプトを採用したNPEはDHGが最初ではなく、この点ではコンバーサントやフィンジャンが先行していた。

第2に、DHGは、実態のない、実用に供されない特許ではなく、市場ですでに商業化された特許技術から利益を生み出すことに注力した。この好例は、DHGのクライアントで、先端的な3D画像技術の開発会社のDDDグループである。DDDの特許ソフトウェア、TriDef 3Dは現在、シャープやサムスン、LG、富士通、レノボ、インテルがライセンス契約に基づいて製造する5,100万台以上のパソコンおよびコンピュータ用チップ、ノートパソコン、タブレットならびにテレビに組み込まれている。

第3に、ドミニオンは、NPEのライセンス要求にますます反感をつのらせる技術系企業へのアプローチを変更した。現在では、DHGは潜在的な被許諾者と協議する（法律用語を使えば「プレゼンテーション408」を行う）際、侵害訴訟を持ち出すのではなく、その会社にとって実施許諾にどんな利点があるかに関するビジネスケースを作成する。このことは、訴訟の回避という単なるマイナス面の価値を超えるプラス面の利点を被許諾者にもたらすことを意味する。例えば、補完的なノウハウや発明者の専門知識を提供したり、類似製品を扱う競合的なベンダーの間で孤立している被許諾者に、その製品の技術の中核的要素に対する独占的ライセンスを所有する機会を提示したりするのである。

また一方、DHGは2015年3月、ビジネスモデルの修正という点で最も斬新な措置を講じた。独立型ライセンス供与からの拡大を図り、提携先のモニュメント・バンク・オブ・インテレクチュアル・プロパティから提供される第三者の知的財産を、有望な若い企業に供給する初の新興企業向け知財バンクを創設したのである。知財バンクの特許の源泉は多岐にわたる。大企業は、外部委託したNPEの許諾者を通じたライセンス供与や訴訟、特許プライバティアリングに関連する法務リスクや評判リスクを一切負うことなく、十分に活用されていない特許ポートフォリオを収益化する手段として、バンクに知的財産を預託する。そして、DHG自身も、新興企業のポートフォリオを強化し、それらを成功裏に市場に送り出すのを支援するために、現在の低迷する特許市場を利用して、いくつかの主要技術分野の知的財産を購入する。

DHGの新興企業向け知財バンクの存在意義は2つある。第1に、米国特許商標庁の未処理案件のために、現在、新興企業にとってIPOまでの期間の方が知財取得までの時間よりも短いことがよくある。知財バンクは、新興企業のこの問題克服を支援するために、ベンチャーキャピタルの投資を促進するとともに、新興企業の市場地位を支える特許の所有権を新興企業に提供する（8月18日付けフォーブス誌の記事「新興企業が特許を必要とする理由 トップ10」におけるプライダムおよびシェイフの指摘）。DHGおよび知財バンクの預託者は、見返りとして特許を取得した新興企業の株式を受け取る。新興企業の株式保有という高価値の選択肢は、ライセンス供与からは決して得られないものである。

他の多くの知財アドバイザリー・ライセンス会社も、事業会社、特に新興企業のニーズにモデルを整合させるため、また新製品・サービスの開発を支援するための措置を講じている。例えば、フィンジャン・ホールディングスは、3つの新たな事業セグメントの確立によってサイバーセキュリティ特許の従来型ライセンス供与を拡大した。

フィンジャンのフィル・ハートスタインCEOはこう主張する。「知財分野では、もはや価値獲得だけに従事しているわけにはいきません。実際に価値を創出する必要があります。だからこそ当社は、消費者向けサイバーセキュリティアプリケーションなど、サイバーセキュリティの新製品や新サービスを開発し、次世代のサイバー技術の新興企業に投資しています。」

ハートスタインはまた、今日のより厳しい環境にあって、許諾者は、よりはるかに高い専門職業意識や信頼性の基準を満たさなければならないと考えている。そして、次のように強調する。「今や社内に技術、法務、財務に関する最高の専門能力を持つことが必要です。それは、市場の金融モデルを作成し、特許を特定の製品と対応付け、アプリケーションを実行し、ライセンス供与のスケジュールを管理できるようにするためです。公開会社である当社は、そうした内部能力を本当に必要としているのです。」しかし、必ずしも公開会社である必要はないと彼は指摘する。「ドミニオン・ハーバーも社内に多数のスキルセットを有しています。だからこそ、他の許諾者が支援を求めてデビッドとそのチームのところにやって来るのです。彼らの仕事は非常に優秀です。」

知的財産に関して新興企業を強化しようとする別の取り組みが、マイケル・J・ガリフォードが指揮する知財アドバイザリーのソリンIPグループによって行われている。同社は、ニッチ市場向け投資銀行のリクイッド・ベンチャー・パートナーズと提携し、ポートフォリオの開発・最適化のサービスと併せて銀行取引に関する助言を新興企業に提供するリクイッド・パテント・コンサルティングと呼ばれる取り組みを開始した。ガリフォードによれば、その目的は、米国発明法の先願主義の下で、より大規模かつ資金豊富な競争相手との競合がますます激しくなる「新興企業が、知財保護に関して対等に張り合えるようにする」ことにある。

さらに、技術開発とライセンス供与に従事するテセラおよびラムバスの大手2社がある。両社の株価は年間最高値から大幅に下落したものの、いずれも、今日の困難な状況の中で生き残りだけでなく恐らくは繁栄さえもたらすような仕方でビジネスモデルを多角化する措置を講じた。両社は多くの訴訟を打ち切り、それに代えて、被許諾者のR&Dや設計プロセスに関与し、通常のライセンスに加え、製品や技術に関する本格的ソリューションも提供するようになっている。

『IAM』2015年5月／6月号の記事によれば、「この戦略の本質は、訴訟の形で特許ライセンスのみに依存するビジネスは持続不能であるという認識にある。」

ジーン・クイン、IPウォッチドッグ編集長

「単に特許やポートフォリオを買い付けて一番近い特許訴訟事務所に駆け込んでいた者にとっては、もはや実行可能な事業戦略はない。」

特許が訴訟ではなく再び発明と結び付くとき

すべてのNPEライセンサーの元祖であるインテレクチュアル・ベンチャーズ（IV）でさえ、イメージの「脱トロール化」を追求し、特許アグリゲーターや許諾者としてだけでなく、事業会社や研究所、発明者にとってのベンチャーおよび開発パートナーとして自身を確立しようとしている。同社は、フィンランドの穀物加工大手のライシオと提携する一方、発明者のダン・ベリボーと組んで、多様な食品・飲料用にコーヒー・フラワーを製造・販売するCFグローバルという会社をスピンオフした。しかしながら、特許をより密接に新製品の開発と結び付けようとするIVの取り組みが、そのビジネスの大変化をもたらすのか（発明会社になるという10年前からの約束がとうとう果たされる）、それとも「支払った方が身のため（pay up or else）」という定着したNPEのライセンスモデルの単なる余談で終わるのかを断言するのはあまりに時期尚早である。

他の知財会社では、一方、発明こそが最重要事でありそれ以外は何も提供しない。イノベーション・オンデマンドに従事するipCreateのリーダーは、かつてIBMのトップ発明者だったクローニンと、以前IBMとマイクロソフトの世界的な知財業務を運営していたフェルプスである。ipCreateは、フィリップスやソニーといったハイテク業界のトップ企業との協力の下、すでに12件以上の発明・知財創造プロジェクトに深く関与している。簡潔に言えば、同社は、提携先が従来手掛けてきたR&Dの専門分野外の破壊的な新市場（例えば、ウェアラブルコンピューティング、自動運転車、3Dプリンティング）で基礎的な特許発明を生み出す。ipCreateおよびクラウドソーシングによる特許検索の子会社アーティクル・ワン・パートナーズは、まず形成されつつある新市場で価値を探る。次に、独自のツールとプロセスを使用して、市場変化の主な困難点で迅速に破壊的発明を創造する。この会社では通常、90日間で90件の新発明に基づく特許を開発・出願できる。

CEOのクローニンは次のように説明する。「当社のビジネスモデルにおける最大の価値は、産業界の提携先向けのインベンション・オンデマンドの作業により、時として特別目的事業体を設立して、別の企業にスピンアウトできることにあります。この特別目的事業体は、当社が強力な知財の足掛かりを確立した高価値の分野におけるバーティカル市場の「クアルコム」のようなものです。当社と当社の発明者は、ここにこそ、生み出した特許の最大価値の選択肢があると考えています。」

上述のように、イノベーション・オンデマンド分野のプレーヤーはipCreateだけではない。IVもこの分野で少なくとも一定の仕事をしており、ウォーカー・イノベーションは、同社がカスタム・イノベーションと呼ぶ新たな事業分野を切り開きつつある。さらに、ジュリアン・ノーランのiProvaも存在する。このスイス企業は、独自のソフトウェアプラットフォームを使用して異なる産業分野からアイデアを引き出し、石油・ガス、照明、ヘルスケア、自動車、通信セクターに関与する大手企業のために独創的な発明を開発している。

不安から希望へ

しかし今のところは、ipCreateが先駆者の優位性を有し、イノベーション・オンデマンド分野で最大のマインドシェアを確保している。同社は「イノベーション・オンデマンド」の商標さえ所有している。しかしながら、クローニンやノーラン、ジェイ・ウォーカーなどの発明精神の力量からすれば、今後数年、この分野がどのように発展・変化するのかを見守るのは興味深いだろう。

明瞭と思われることが1つある。それは、今後、知財企業の生き残りは主に、発明、新製品の開発および市場で競争する企業のニーズに対する特許の密接なつながりを活性化する能力に左右される、ということである。

ipCreateのフェルプス会長は次のように言う。「以前、特許はイノベーションの副次的効果であり、決して主要目的ではありませんでした。我々は、知財に対するこうした考え方に戻る必要があります。」特許ライセンスを年間数十億ドル規模の事業に変えた最初の人物が口にしたこの言葉には重みがある。

誰も未来を予測する水晶球は持っていない。多くの場合、発生しつつあるトレンドを認識できただけでも幸運である。したがって、偉大な発明家で外交官でもあったベンジャミン・フランクリンの次の言葉を思い起こすだけで十分であろう。「機会は逆境の中から生まれる」。