ポートフォリオの縮小を進めるインテレクチュアル・ベンチャーズ

IIF3 － IVの最新ファンド

IVの第3ファンド（IIF3）は厳しいスタートを切った。2014年4月、ロイターは、アップルとインテルはIIF3に投資せず、初期投資家はマイクロソフトとソニーだけになると報じた（www.reuters.com/article/us-microsoft-apple-patents-idUSBREA3A0R020140411）。我々は2014年7月に譲渡記録を分析し、IVがIIF3のために特許を購入していると報告した（www.richardsonoliver.com/news/2014/7/16/intellectual-ventures-is-buying-again）。その後、2015年4月には、アップルとインテルがIIF3に投資していると報じられた（www.iam-media.com/blog/detail.aspx?g=b106ad9b-330a-4b49-9f0a-697127dfda4e）。こうした状況全体からすれば、IIF3はIIF2ほど順調な滑り出しだったとは言えない。IIF2には企業以外の金融投資家も多かった。しかし、IIF2のリターンが低調と報じられたことから、IIF3では同様の投資家を見つけることが難しかった可能性がある。残るのは企業の戦略的投資家だけとなる。これらの企業は、IVが購入する特許のライセンス取得を望むと同時に、投資から利益を上げる可能性を追求する。IVを特許権主張者とみなす社会的に芳しくないイメージ（2011年7月22日に放送されたThis American Lifeの第441回「When Patents Attack」を参照）も、潜在的投資家層をさらに減少させる要因になったかもしれない。その結果、IVはIIF3の組成に必要な資本の調達に苦労し、その規模がIIF2よりはるかに小さくなった公算が大きい。

しかしながら、そうした厳しいスタートにもかかわらず、IVはIIF3のために約3,000件の特許を購入した。図2は、IIF3が実際に購入した米国資産の譲渡登録件数の月別推移を示している。ここには国際資産は含まれておらず、約3,000件というIIF3の収益化ポートフォリオ全体の規模に拡大する操作も行っていない。IVの購入は2013年12月に本格化した。例外的な取引（200件以上の資産の購入）を除けば、IVは1月当たり約31件の米国資産を購入している。今後も同様のペースで購入を続け、10年にわたって定期的に大規模な取引を行うと仮定した場合、IIF3は約13,600件の特許資産を取得すると予想される。失効を考慮すれば、ピーク時には有効資産が約11,000件になると見込まれる。これは、IIF1/2が取得したと推定される56,000件に比べると著しく少ない数値である。図3は、失効について調整した後のIIF3に関する予想を示している。

図 3．IIF3に関する予想（失効の推定を含む）

IVは、より小規模な資金プールで活動しているだけでなく、特許価格の高騰も懸念していると思われる。IVに関する過去の分析および年次市場分析によれば、IVは年間約1億5,000万ドルを市場に投入してきたと推定されるが、本来、それ以外の市場投入額が年間2億5,000万ドル程度であることからすれば、特許価格の 上昇が生じることも十分にあり得る。

IIF3のための現在のIVの購入意向

IVの購入意向が明らかになれば、IVが効果的な特許に該当すると考える基準を理解するのに役立ち、クライアントがIVのポートフォリオによる影響（または利得）を理解する助けとなり、IVのポートフォリオに関する今後の予測が可能になる。

図 4．IIF3が購入した技術

図4は、IIF3における特許の技術セクターと分野を示している。IVは依然として主に情報通信技術を重視している。我々は、セクターおよび分野に分けて特許を分析し、以前使用した技術カテゴリーに分類する方法を適用した。当然ながら、資産の大部分は電気工学セクターに集中している。このセクターはデジタル通信、半導体、視聴覚技術、ハードウェアおよびコンピュータ・ソフトウェアで構成される。ファイバー光学の関係者にとって重要なのは、IVがこのカテゴリーを重視しなくなったと思われることである。

購入時におけるIIF3の資産の存続期間

IVは明らかに、時間の経過した特許を選好している。IIF3の特許の大部分は、存続年数が6年から14年の時に購入されている（図5参照）。存続期間は、IVへの譲渡日と最初に主張された優先日間の差を年数として計算した。資産の存続期間は、購入者が購入の是非を決定する際に考慮する重要な特性の1つである。生存者バイアスを考慮に入れると、図5がやや左にずれることに注意されたい。つまり、実際には、購入時の残存期間がより長かったことが示唆される。しかしながら、IIF3は組成後間もないため、生存者バイアスの影響はさほど大きくないと見られる。存続年数がおよそ6～14年の範囲にある資産の購入を明確に選好していることからすると、IVは、特許の価値がほぼこの時期から現れ始めると見ていると言える。これは、我々がこれまで観察してきた事実であり、学術論文でも報告されてきた。優先日から8年が経過した技術は、市場で大規模に採用される見込みがあり、類似技術に対して競争力のあることが証明されており、十分成熟しているため先行 技術の主張に耐えられる可能性がより高い。

図 5．購入日における資産の存続期間

IVは引き続き電気工学セクターの資産を購入し、従来よりハードウェアや通信を重視すると見込まれる。

IIF3の購入資産のランキング

IVが購入しているIIF3の米国資産に対し、我々の自動ランキング・システムを適用した。そして、その結果を、IIF3の購入期間中に我々の広範なデータベース（ブローカー市場で売買された60,000件以上の特許で構成）に記載された米国資産のランキングと比較した。図6に示されるように、IVが購入した資産の方が、高ランキング資産の比率がはるかに高い。IVが高ランキング資産を購入していることは意外ではない。IIF1/2と比較しても、高ランキング資産の比率は高水準にある。IVは、このファンドについては潜在的価値の高い資産への 集中度をはるかに強めているように思われる。

IIF3は組成後間もないため、IIF1/2を分析した時とは異なり、取得後の集中的な継続活動に関するポートフォリオの分析は行わなかった。IVは、従来より精選しながら、取得後の開発を継続することが予想 される。

IIF3におけるIVの支出額

図 6．ブローカー市場全体の資産と比較したIIF3の資産のランキング

IVの最初の8年間の購入に関する公表データおよび散発的なコメントからすると、IVは引き続き、市場の最低水準付近で資産を購入していると思われる（以前は、資産1件当たり約50,000ドルを支出）。IVが、特許の市場価格の下落を捉えて現在30,000～45,000ドルで購入していると仮定した場合、合計8,700万～1億3,000万ドルが支出されていることになる。これは2年間の金額のため、年間では新たな資産に4,400万～6,500万ドルが支出されている。この金額は2008年のピーク（推定1億5,000万ドル）を大幅に下回っている。

IVへの売却者

図7は、IVへのIIF3の資産の上位売却者を示している。従来の分析結果と同様、上位売却の多くは困窮企業である。例えば、NXP、ノキア、ゼロックス、シリコンバレーバンク（その資産が、破綻企業の資産に対する質権行使により取得されたと仮定する）、富士電機、ソニーおよびスパンションはすべて、近年売上や利益が減少しているか、完全に消滅した企業である。NXPとアメリカン・エキスプレスによる売却資産は現在、IIF3の資産の50％を占めており、上位16位の売却者はその80％に達している。

我々のアドバイスはこれまでと同様、リスク低減のために、積極的なクロスライセンス、ライセンス・オン・トランスファー、およびASTやRPX、OIN、ユニファイド・パテンツなどの組織への参加を効果的な戦略に組み込むことである。これらの措置の中には、最低限の費用しかかからず、自身のポートフォリオへの影響も限定的なものもある。IVのポートフォリオによる全体的影響を低減するには、これらの戦略の検討が不可欠であることは、データから明瞭である。

図 7．IVにIIF3の資産を売却した上位企業

ポートフォリオ管理

IVが購入した資産をどのように扱っているかを見れば、同社の戦略について多くのことが明らかになる。IVは資産を第三者に売却し、放棄率を引き上げ、自身の国際特許へのエクスポージャーを削減している。ここでの分析にあたっては、主にIIF1～3のデータを用いている。

売却

上述のように、IVは保有特許を売却している。我々は、現在751件の特許が第三者の手に渡ったことを確認した。これらの特許の多くは、その後訴訟に使用される。残念ながら、IVのライセンスを取得していない企業にとって、このことが持つ意味は明瞭である。すなわち、ライセンスを取得していなければ多数のNPEの主張に直面するということである。とはいえ、新しい所有者が全部NPEというわけではない。ベライゾンやシスコもIVから特許を購入している。

ライセンスの所有企業や交渉中の企業は、自身が利害関係のある特許をIVが売却することを想定すべきである。IVが売却するすべての資産に対し、永続的ライセンス付与の条項を盛り込むことを強く推奨する。期間限定のライセンスを取得していると、IVがその特許の実施許諾権をもはや有していないことを知って大いに困惑することになりかねない。

図8はIVがこれまでに売却した資産の技術分野を示している。当然ながら、これらは、コンピュータ技術や電子商取引、通信など、IVが最も多くの資産を保有する分野でもある。

図 8．新所有者によるリスクプロファイル（技術分野別）

失効と放棄

前回レポート以後、我々は、1,437件のIIF1/2の資産が期限の到来（63％）または維持費の未払い（37％）により失効したと判断している。重要なことは、IVが予想よりも早く資産を放棄していることである。前回レポートでは、IIF1/2の50％が2021年までに失効すると予想していた。現在の予想では、2019年までに資産の50％が失効する。このことは、より小規模な資産基盤および恐らくはより低価値のライセンスを伴うライセンス・モデルへの変更が必要になることを意味する。企業は自社のモデルに、今後ライセンス料が低下することを織り込んで おくべきである。

図9は、IVが特許を放棄している技術分野を示している。放棄について次のような特徴が見られる。

図 9．IVの放棄 － もはやリスクではない

コンピュータ技術と電気通信では大量の放棄がなされている。このことは、これらの分野の現資産が十分であるか、ファミリーを十分開発したためそのパテントファミリーの他の特許を放棄できるとIVが感じていることを示唆するものである。

光学はIVにとって不成功だったと見られ、購入を 削減し、他よりもはるかに速いペースで放棄している。

一部のソフトウェアと金融技術の分野では、米国最高裁のアリス判決を受けて放棄が増加している可能性がある。

IIFのポートフォリオ全体の予想

IVの資産基盤全体の傾向や予測に目を向けることが、ライセンシングや更新の協議前に計画を立てるのに役立つ可能性がある。IIFの現在有効な資産数に着目すると、過去2年間に約1,000件の資産が純減している（IIF3向けの購入件数とIIF1/2の放棄および売却件数の差異）。IVの破綻のうわさを信じた場合に想定されるほど大規模ではないとしても、資産基盤の縮小は今後注視すべき重要な傾向である。

図 10．今後10年間のIIFファンドの予想（年末時点）

資産基盤の縮小傾向は、間もなくIIF1/2の古い資産が大量に失効するのに伴い一層明瞭になるであろう。図10は、今後10年のIIFの予想規模を示している。3つのファンドすべてにおける失効およびIIF1/2に比べ小規模なIIF3の購入が原因で、IVの有効資産基盤は約30,900件から約13,100件に縮小する。この予想には、IVが別のファンドを組成する可能性は織り込まれていない。これまでIVはほぼ5～6年おきに新ファンドを組成してきた。

国際資産の状況

IVは従来、米国資産を中心としてきており、低価格で入手可能な場合に国際資産を取得してきた。表2は、ファンド別に見た出願国の内訳を示している。全ファンドを併せると約14,600件のファミリーがあるが、うち1,158件には米国資産が一切含まれておらず、9,540件は米国資産のみから成っている。（このセクションではIVから直接提供されたデータセットに切り替える。そこには、IVの国際資産の保有の分析に役立つファミリー識別子が含まれている。このセクションのデータは、本レポートの他のデータとは直接比較できない。しかしながら、我々はファミリー分析を利用して他のデータを補足し、ポートフォリオ中の国際資産の比率やファンド規模を推定した。公表リストと同様、このデータセットも収益化ポートフォリオをすべて含んでいるわけではない。）